犯罪行為と離婚

最終更新日 2022年12月13日

2つの場合に分けて考えます。

１つは、配偶者の犯罪行為の被害者が自分である場合、もう1つは、配偶者の犯罪行為の被害者が第三者又はいない場合です。

典型的には、配偶者から暴力を受ける、性被害を受けるといった場合です。

暴力の場合は、単なるけんか、小競り合いを超え、加療数週間以上の傷害を負った場合、「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）という離婚原因が認められる余地があります。

性被害の場合は、強制性交等罪（刑法177条）に当たれば、離婚原因となりえますが、婚姻関係にある場合、強制か任意かの判断が微妙な場合があります。

典型的には、第三者に対する暴力、会社の金品の横領などがあります。

この場合、自分には、直接被害が及ばず、配偶者が身柄拘束される、失職する、風評被害を受ける、など間接的な被害が及びにとどまりますので、夫婦間の別居などの他の事情と相まって、「婚姻を継続し難い重大な事由」という離婚原因が認められる余地があるといえるでしょう。

配偶者の犯罪行為の被害者が自分である場合、故意又は過失により自分の身体、名誉等が侵害され、その結果、精神的苦痛を受けたといえれば、慰謝料が認められます。

他方、配偶者の犯罪行為の被害者が第三者又はいない場合、通常、自分の権利・利益が侵害されたとしても、配偶者から予見可能でなければ、慰謝料は認められないでしょう。

最終更新日 2022年12月13日

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。