男性医師が離婚する場合の注意点は何ですか？

最終更新日 2022年12月13日

そのようなご相談が寄せられることがあります。

男性医師（又は歯科医師）が離婚する場合や不貞の慰謝料を請求されている場合、次のような点に注意が必要です。

お立場の問題

医師が離婚する場合や慰謝料請求される場合、一番の問題は、お立場ないし風評に関する問題です。

当事務所にも少なからず医師がお見えになりますが、皆様おっしゃるのが、お立場上離婚等でもめていることを公にしたくない、穏便に素早く離婚や慰謝料問題を終息させたいということです。

しかし、裏を返せば、そのことが相手方の交渉材料とされてしまうということです。

相手方は、夫である医師が世間体を気にしているという弱みを突いて、有利な条件で離婚を迫ったり、高額の慰謝料を請求したりすることがあります。

また、相手方が精神的・経済的に追いつめられて、男性医師の勤務先の病院や診療所に押し掛けることもあり、そうした場合、男性医師は大変な風評被害をこうむることになります。

こうした事態を避けるためには、調停や訴訟ではなく交渉により、できる限り早くかつ穏便にトラブルを終息させることが大切です。

当事務所では、ご要望により、わずか数日間の交渉により、ある程度の金銭を支払って相手方と合意に至ることもあります。

また、医師の平均年収は、平成２２年の統計で１１４１万円と高額であり、余剰資金をもとに相当の資産をお持ちの方が多いようです。

ただ、医師の仕事は一般に激務であることから、資産運用にまで手が回る方は少ないようで、資産といっても、単に多額の預貯金を保有しているということが多いようです。

このことは、相手方から見れば、単純に財産分与や慰謝料をとりやすいということになります。

男性医師が開業医等で、お子様がいる場合、離婚により妻側に親権をとられることになると、事業継承者がいなくなるという問題が生じます。

そのような事態にならないよう、親権が争われる場合に備え、監護の実績や監護能力などを示すための十分な準備が必要です。

また、不幸にして親権をめぐる争いが生じてしまった場合は、親権をとるための主張立証のポイントがありますので、それらをしっかり主張立証していくことが必要です。

最終更新日 2022年12月13日

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。