離婚は合意しているが、養育費が合意できず、どうすればよいか？

最終更新日 2022年12月13日

離婚は合意していますが、養育費に争いがあり、どうすればいいでしょう？

そのようなご相談が寄せられることがあります。

離婚について合意しているものの、養育費等の条件が折り合わず、ご相談に来られる方は多いです。

このような場合は、離婚と親権について合意ができているでしょうから、養育費等の条件を横において、まずは協議離婚してしまうのも手です。

ただし、後日養育費等の条件を決めるつもりであれば、協議離婚に当たり、ご夫婦間で養育費等については後日決めるということを確認しておくことが重要です。

後日決めるのではなく、離婚の際に決めておきたい場合は、ご夫婦間で折り合いがつかないのであれば、離婚調停を申し立て、調停の中で、ご離婚とともに、養育費等の条件について折り合いをつけることになります。

養育費は、お子様との将来の生活にかかわる重要な問題です。

月１万円の違いでも、年間で１２万円、１０年で１２０万円の違いがあります。

離婚そのものには争いがなくても、養育費等の条件で、尖鋭な対立がある場合は、弁護士を付けてしっかり争うことをお勧めします。

当事務所では、養育費等の条件交渉について豊富なノウハウがありますので、お気軽にご相談ください。

最終更新日 2022年12月13日

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士　増田　浩之
東京大学卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。