最終更新日 2022年8月26日
ご相談
Ｘさん（30代、女性、公務員）は、Ｙ（40代、男性、職業不詳）と結婚し、子どもをもうけましたが、Ｙのモラハラに耐えかね、家を出るとともに、署名押印済みの離婚届を渡して、離婚の条件について大筋合意しました。
しかし、夫が離婚届を提出せず、離婚条件に難癖をつけてきており、一向に離婚できないので、困り果て、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
Ｘさんは、Ｙが弁護士を入れると怒るタイプであることから、悩んでおられました。
当事務所は、当事者間で協議できない以上、弁護士を入れ、協議、調停と手続を進めるようアドバイスし、離婚協議代理プランで受任しました。
当事務所がＹに受任通知を送ったところ、弁護士を怖れたのか、Ｙが離婚届を提出したため、あとは養育費等の交渉を行うこととなりました。
当事務所は、Ｙが不規則発言を繰り返すことから、早めに協議をあきらめ、養育費の調停を申し立てました。
裁判所が遠隔のため、電話会議にしていただくことで、Ｘさんは、当事務所から安心して調停に参加することができました。
とはいえ、Ｙが調停委員に対し、不規則発言を繰り返したため、調停は不成立となり、審判に移行しました。
当事務所は、仕事について明らかにしないＹの稼働能力を主張立証することに注力しました。
活動の結果
その結果、Ｙにしかるべき養育費の支払いを命ずる審判が出され、不服申し立てもなかったことから、確定しました。
Ｘさんは、自分ではどうにも話が進まなかった離婚話にけりをつけることができ、養育費も決めることができて、ほっとしている様子でした。
解決のポイント
条件面の話がまとまらないためになかなか離婚できないことがあります。
このような場合、離婚届の提出を先行し、その後に条件面の話をする方がよいことがあります。
当事務所は、Ｙに受任通知し、離婚届の提出を先行させたうえで、調停を利用し、養育費を決めることができました。
また、電話会議を利用することで、Ｘさんは、裁判所でＹと遭遇することなく、養育費の手続を進めることができました。