最終更新日 2022年6月6日
ご相談
Ｘさん（５０代・女性・主婦）は、会社を経営するＹ（５０代・男性・会社役員）との長年の夫婦生活の中で、Ｙに対する不信感を募らせ、一生を添い遂げることはできないと考え、Ｙと離婚しようと、いくつかの法律事務所に相談に行きましたが、Ｘさんのお気持ちをしっかりと受け止めてくれると感じた事務所はなく、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
Ｙは非上場会社の株主でしたので、いずれ財産分与において、非上場株式の評価が問題となることは目に見えていました。
そこで、当事務所は、当事務所が持つ専門家からいつでも協力を得られる態勢（プラットフォーム）を生かし、税理士事務所に簡単な株式評価をしていただき、分与額の試算をしたうえで、Ｙに受任通知を行いましたが、リアクションがありませんでした。
ただ、Ｘさんは、幸いＹから十分な婚姻費用の支払を受けていたので、Ｘさんと相談のうえ、離婚を急がず、別居期間を稼いだうえで離婚する方針をとることとしました。
すると、別居して半年ほど経って、ようやくＹからリアクションがあり、離婚の交渉をしましたが、Ｙは直接話をしたいとのことでした。
そこで、Ｘさんの離婚意思が固いことを伝えたところ、株式の半分を持って行かれるとつらいなどと、条件面の話となりました。
当事務所は、条件によっては離婚もありうるとのＹの態度を見逃さず、離婚のチャンスがあるとみて、Ｙから決算資料等を預かり、公認会計士事務所に厳密な株式評価をしていただき、分与案を示しました。
ただ、Ｙが直接会わなければ協議離婚に応じないとの姿勢を変えなかったため、離婚調停を申し立てました。
当事務所の活動の結果
調停において、Ｙは、自分の税理士事務所に依頼しＹに有利な株式評価を出してもらうなどして反論しましたが、当事務所が用意した公認会計士事務所の株式評価の信頼性は高く、最終的には、早期解決として、裁判官からＸさんに相当有利な分与案を引き出し、調停離婚することに成功しました。