最終更新日 2022年6月9日
ご相談
Ｘさん（３０代・女性・専門職）は、妻子のいるＹ（３０代・男性・専門職）との間の子どもを妊娠して出産しましたが、Ｙに対し認知を求めたところ、拒否されたため、Ｘさんは、子どものために認知してもらい、養育費も支払ってもらいたいと考えましたが、どのようにすればよいかわからず、弁護士に相談することを決意し、当事務所を訪れました。
Ｘさんは、子どもの将来のことを心配し、Ｙに対し、できる限り任意認知してほしいと考えておられましたが、Ｙは、かたくなに任意認知を拒み、交渉が困難な状態でした。
当事務所の活動
当事務所は、認知の調停を経て訴訟を提起し、ＤＮＡ鑑定をしていただきました。
当事務所の活動の結果
その結果、Ｘさんは、ＤＮＡ鑑定結果に観念したＹから任意認知を得るとともに、子どもの出生以降の養育費の支払を受けることができました。
解決のポイント
親子関係の事件は、当事者にＤＮＡ鑑定に応じてもらえるかどうかがポイントとなります。
当事務所は、親子関係事件のノウハウに照らし、Ｙに最終的にＤＮＡ鑑定に応じざるを得ない状況を作った結果、任意認知、養育費を得ることに成功しました。