最終更新日 2022年6月2日
ご相談
Ｘさん（４０代・男性・会社員）は、Ｙ（４０代・女性・会社員）が不倫をしていると疑い、数年の間、家庭内別居状態であったが、離婚や慰謝料請求等をきちんとしたいと考え、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
ＹとＸ以外の男性との不貞関係を直接示す証拠がなかったことから、Ｙが不貞を否定した場合、調停や訴訟になり、事件が長期化する可能性がありました。しかし、決定的ではありませんでしたが、不貞を伺わせる複数の証拠があったため、強気でＹの不貞を根拠として慰謝料の請求を主張をしました。また、Ｙは、当初、財産分与に関する資料の提出を渋っていました。しかし、Ｘからの聞き取りや他の資料を糸口として、Ｙ名義またはＹが管理していると思われる財産を指摘し、Ｙに資料を出さざるを得ないような状況にしました。
活動の結果
その結果、Ｙは、不貞については認めないものの、解決金という名目で、金銭を支払う意向をみせました。また、７００万円近く預金してある財産分与に関する資料をしぶしぶ提出してきました。そこで、財産分与と不貞慰謝料を解決金として、一定の金額を支払ってもらうことができ、協議離婚することができました。調停や訴訟では、ご本人様に、経済的・精神的に負担がかかるため、協議離婚できたことについて、大変喜ばれておられました。
解決のポイント
離婚する際、本人同士は感情的対立が激しく、それが金銭の支払いを渋るという形で表れることが多々あります。その場合、財産分与に関する資料を提出しない人、中には存在自体を否定する人もいます。このような場合、一方当事者の記憶や他の資料を糸口として、財産の存在を指摘するなどして、きちんと提出させることが大事です。当事務所は、離婚に関する豊富なノウハウに照らし、交渉方法を工夫することで離婚協議書を取り交わすという、依頼者の希望する結果を得ることができました。