最終更新日 2022年6月7日
ご相談
Ｘさん（３０代・女性・パート）は、夫Ｙ（３０代・男性・会社員）と再婚し、子をもうけましたが、Ｙが職場の同僚の女性と不貞関係にあるのではないかと考え、探偵事務所に不貞調査を依頼したところ、親密な交際が浮き彫りになったため、探偵事務所からの紹介で、当事務所を訪れ、当事務所に女性に対する慰謝料請求とともに、Ｙに対する婚姻費用（生活費）請求を依頼しました。その後、Ｙは、家を出て行きました。
当事務所の活動
当事務所は、婚姻費用分担調停を申し立てたところ、Ｙが低額の婚姻費用を提示したため、調停は不成立となり、審判に移行しました。
当事務所は、審判において、Ｙが低額の婚姻費用を提示する根拠が乏しいことを徹底主張したところ、高額の婚姻費用が認められました。
しかし、その後、Ｙが会社を辞め、婚姻費用の減額と離婚の調停を申し立てました。
そこで、当事務所は、Ｙの稼働状況について徹底調査しましたが、稼働の痕跡を得られませんでした。
当事務所の活動の結果
そこで、当事務所は、Ｘさんと十分話し合い、婚姻費用不払いが続く可能性が高いのであれば、相当の条件で離婚する方がよいと判断し、Ｘさんは、１００万円の解決金を取り、養育費を取り決め調停離婚することにしました。
解決のポイント
不貞の末家を出、婚姻費用を支払わない男性は後を絶ちません。
当事務所は、お子さんを抱える女性が泣き寝入りしないために、男性の主張に安易にくみせず、離婚案件の豊富なノウハウをもとに、女性目線で徹底的な調査、主張を行ってベストを尽くし、万一、十分な結果が得られないとしても、ご納得いただけるようにします。