最終更新日 2022年6月7日
ご相談
Ｘさん（６０代・女性・専業主婦）は、夫であるＹ（６０代・男性・会社経営者）を長年支えてきたにもかかわらず、ＹからDV、モラハラ等の仕打ちを受けるなどしたことから離婚を決意し、Ｙと別居していました。
Ｘさんのご希望は、Ｙから多額の財産分与を受けて離婚することでした。
Ｙは、預貯金、株式、投資信託等の多額の金融資産を持っていましたが、その詳細が明らかでないため、財産調査が不十分なままでは、ＸさんがＹから多額の財産分与を受けることは困難でした。
当職の活動
当職は、離婚訴訟において、Ｙの膨大な財産を丹念に調査するとともに、Ｙの言い分の矛盾を１つ１つ指摘しました。
活動の結果
その結果、裁判所から有利な和解勧告を引き出し、Ｘさんは、Ｙから３０００万円もの財産を取得して離婚することができました。
解決のポイント
会社経営者の資産は、不動産、預貯金、株式、投資信託など多岐にわたります。
それぞれの資産に合った方法で丹念に財産を調査したことが多額の財産分与につながりました。