最終更新日 2022年6月2日
ご相談
Ｘさん（４０代・女性・会社員）は、Ｙ（４０代・男性・会社員）が自宅を出ていった上で離婚の話になりましたが、
Ｙが、Ｘさんとお子様が生活し続けている自宅を売却することにこだわっていたため、自宅に住み続けることを希望するＸさんとの話し合いは進みませんでした。
すると、Ｙが、弁護士に依頼し、Ｘさんに対して、離婚調停を申し立てるという通知が送られてきたため、Ｘさんは、どのように対応したらいいか分からず、ご自身で対応するのは難しいと思ったため、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当事務所は、本件は、離婚調停を申し立てられるよりも、協議により話を進める方が早期解決に繋がると考え、受任後すぐに、Ｙの代理人弁護士に対して、離婚調停ではなく協議により話を進めるよう交渉しました。
また、依頼者とお子様が自宅に住み続けられる方策を検討し、Ｘさんがお勤めであったことから、住宅ローンの借換えができないかなど、金融機関とも交渉をしました。養育費の金額についても争いがあったことから、資料を示すなどしてＹの代理人弁護士と交渉をしました。
当事務所の活動の結果
その結果、Ｘさんは、Ｙから離婚調停を申し立てられることなく、十分な養育費の支払いを受けることや住宅ローンに関する取り決めもきちんと行ったうえで、Ｘさんとお子様が今後も自宅に住み続けられる方法で早期に協議離婚することができました。
また、Ｘさんは、Ｙとの交渉を弁護士に任せることができたことにより、お仕事と子育てに専念して日常生活を送ることができました。
解決のポイント
相手方が依頼した弁護士から、通知が突然送られて、調停を申し立てるなどと言われた場合には、どのように対応したらいいのか、ご自身だけで判断するのは難しいでしょう。
当事務所は、離婚に関する豊富なノウハウに照らし、協議、調停それぞれのメリット、デメリットを的確に判断したうえで、依頼者の希望する条件をきちんと取り決めたうえで、協議離婚を成立させるという結果を得ることができました。