最終更新日 2022年6月6日
ご相談
Ｘさん（30代、女性、専業主婦）は、Ｙ（30代、男性、会社員）と結婚し、お子さんをもうけましたが、Ｙとの間で、Ｙの親への援助などを巡り諍いと、Ｙによるモラハラがあり、たまらずご実家近くに別居しました。
しかし、たびたび別居先に押しかけて来るＹからモラハラを受け、生活費も先払いさせられるなどしたうえ、口論をきっかけにＹからＤＶを受けました。
Ｘさんの希望は第１に離婚でしたが、Ｙは世間体や子どもにこだわり、離婚を切り出してもうまく話を進められないと考え、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当事務所は、Ｙを呼び出し、まずは協議により離婚の交渉を行い、条件次第で離婚という所まで行きました。
しかし、Ｙが婚姻費用を支払わないまま頻回の面会交流と養育費の減額に固執し、協議が難航したため、離婚と婚姻費用の調停を申し立てたところ、Ｙに代理人弁護士が付きました。
土地管轄はＹの住所地で遠方でしたが、幼いお子さんを持つＸさんに負担がないよう、裁判所に電話会議を認めてもらうとともに、Ｙから面会の調停が申し立てられたのをきっかけとして、姫路への移送を申し立てたところ、移送が認められました。
当事務所の活動の結果
その結果、Ｙ側は、姫路への往復の負担を考慮してか、一気に早期解決へかじを切り、第２回目の期日を待たずに調停外で公正証書を調印して協議離婚することができました。
解決のポイント
遠方の相手方との調停は、電話会議を認めさせる、土地管轄を取る、といった工夫により、依頼者のご負担を軽くするとともに、相手方へのプレッシャーとなるため、交渉上有利です。
当事務所は、多数の離婚案件を処理しておりますので、本件でも、そうした工夫をすることにより、容易に離婚に応じない相手方との離婚を比較的早期にまとめることができました。