最終更新日 2022年6月6日
ご相談
Ｘさん（４０代・男性・会社員）は、結婚当初からＹ（４０代・女性・パート）による暴言や無視などのモラハラに耐えながら生活していました。
Ｘさんは、長年の間、Ｙと家庭内別居をしていましたが、突然、Ｙの代理人から離婚協議をする旨の連絡が来たことから、しっかりと離婚条件を決めたいと考え、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
Ｘさんは、Ｙから、長年の間、無視されたり、罵られたりして多大な精神的ストレスを受けていたことから、早期に離婚することを希望されていました。
しかし、Ｙは、Ｘさんに対し、過大な財産分与を請求しており、右請求にＸさんが同意しない限り、なかなか離婚に応じない姿勢でした。
そこで、当事務所は、離婚調停を申し立てるとともに、Ｙに対し、財産分与や養育費などの算定根拠となる資料を開示し、過大な部分は認められないと主張するとともに、具体的な離婚条件を提示しました。
活動の結果
その結果、Ｙは、過大な部分については諦め、ＸさんがＹに対し、相当程度の財産分与を支払うこととなり、無事、調停離婚することができました。
Ｘさんは、交渉中、弁護士が矢面に立つため、ＸさんがＹと直接やりとりすることはなく、ストレスを感じずに仕事に専念して過ごせたと大変喜ばれておられました。
解決のポイント
離婚する際、相手方が財産分与などを過大に請求する場合が多々あります。
その際、離婚を急ぐあまり、相手方の過大な請求に応じてしまう場合が少なくありません。
しかし、それに応じてしまえば相手方の思う壺です。
相手方の請求の中で、こちらが応じることができない部分はきちんとその理由を説明して請求を阻止することは、交渉をする上で非常に重要です。
当事務所は、離婚に関する豊富なノウハウに照らし、交渉方法を工夫することで相手方の過大な財産分与の請求を阻止し、調停離婚するという依頼者の希望する結果を得ることができました。