不倫した夫から住宅の分与を受け、養育費を確保して協議離婚できた解決事例

最終更新日 2021年7月20日

ご相談

Xさん(40代、女性、会社員)は、夫Y(40代、男性、会社員)との間に1児をもうけ、Yの住宅ローンの連帯保証人となり住宅を購入しましたが、近時、Yの浮気に気づき、調査会社に依頼してラブホテルに滞在した証拠を得たことから、夫と離婚をしたいと考え、当事務所を訪れました。

当事務所の活動

XさんとYとの間にはもはや愛情はないことから、離婚自体は争いがありませんでしたが、Yが子どもに執着があり、自身の不貞を棚に上げ、相場以上の面会交流を求めながらも、養育費は相場どおりしか支払うつもりがないという点が、問題解決を困難にしていました。

また、Xさんは、Yから慰謝料を取って離婚するだけの証拠を持っていましたが、調停、訴訟まで戦う手間暇費用までかけることは希望していませんでした。

さらに、住宅はフルローンであり、Xさんが住宅の分与を受けたくても、勤務開始後間がないので、住宅ローンの審査に満額で通りにくいことも問題でした。

のみならず、Yの代理人が、子どものためとして、相場よりも過大な面会交流を求めて譲ろうとしませんでした。
当事務所は、何度もYの代理人と交渉しましたが、解決の糸口はなく、かといって、双方、調停や訴訟に手続を進めるには至りませんでした。

活動の結果

そんな折、Xさんは、短い勤務実績ながらも見事に住宅ローンの審査に満額で通りました。

このチャンスを逃すと、住宅ローンの連帯保証人のまま、離婚もできないという事態にもなりかねません。

そこで、当事務所は、Xさんの意向を踏まえ、Yの代理人とたびたび交渉し、面会交流をできる限り抑えつつ、慰謝料を含む解決金を受け取り、解決金を受け取ったらXさんの借入金とともにYの住宅ローンの返済に充て、住宅の名義をXさんに移すという内容の離婚協議書、公正証書を調印することにこぎつけることができました。

Xさんは、住宅ローンを負担することにはなったものの、住み慣れた住宅の分与を受け、お子さんの環境を変えずにすみ、Yとの関係を(面会交流を除き)断ち切ることができ、すっきりしたご様子でした。

 解決のポイント

住宅がフルローン、妻が連帯債務者や連帯保証人である、などの事情は、離婚の大きな障害となりえます。

この点、当事務所は、離婚案件、とくに住宅ローンの処理に関する豊富なノウハウに照らし、通常では解決が難しい本件において、住宅ローンを処理し離婚を成立させることができました。

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