最終更新日 2022年6月6日
ご相談
Ｘさん（２０代・男性・会社員）はＹ（２０代・女性・パート）が突然子供を連れて家を出て、離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立ててきたため、ご自身ではどのように対応すればよいかわからず、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当事務所は、Ｘさんが婚姻費用を請求される立場にあることから、速やかに離婚を成立させるべきと考え、養育費の点に争点を絞って調停に臨むことにしました。
当事務所の活動の結果
結果、Ｘさんは第２回調停期日においてＹと調停離婚することができました。また、争点になった養育費の金額については、双方の収入に応じた金額で合意することができました。
解決のポイント
婚姻費用を負担する側の場合、長期的な婚姻費用の支払を回避するためにも離婚の早期成立が重要となります。当事務所は離婚についての豊富なノウハウに照らし、依頼者の負担を軽減するために最善の方法を検討、提案、実現することを心掛けた結果、良い解決が得られました。