最終更新日 2022年6月3日
ご相談
Xさん(30代・男性・公務員)は、Y(30代・女性・専業主婦)と結婚していましたが、Z(30代・女性・公務員)との不倫がYに発覚し、前途を悲観したYは、別居するとともに、妊娠中の子を中絶し、Xさんに対し多額の慰謝料の支払いを求めてきました。減額Xさんは、離婚とともに慰謝料の減額をしたいと考えましたが、ご自身ではどのように対応すればよいかわからず、当事務所に相談に来られました。
Xさんは、不倫を認める念書をYに渡してしまっていることから、Yが離婚に同意しない限り、Xさんは、裁判を起こしても、いわゆる「有責配偶者(※)」として離婚できないおそれがありました。
かといって、Xさんには、多額の慰謝料はとうてい支払えませんでした。
しかも、Xさんは、公務員というお立場上、争いが裁判沙汰になることを恐れておられました。
Xさんのご相談内容は、慰謝料を減額しつつ、Yとスピード離婚できないかという、とても難しいご要望でした。
※有責配偶者・・・離婚原因を作った配偶者からの離婚請求は認められないという考え方のこと。
当事務所の活動
Xさんは、有責配偶者側ということで、厳しい立場でしたが、当事務所は、Y側に対し、一貫して慰謝料の減額を求めました。
当事務所の活動の結果
その結果、Xさんは、Yが求めていた慰謝料額の3割カットに成功し、早期に協議離婚することができました。
解決のポイント
離婚専門でない事務所であれば、Xさんがきわめて不利な立場にあることから、そもそも事件を受任しなかったり、受任しても、Yの言いなりになっていたことでしょう。
この点、当事務所は、離婚案件の豊富なノウハウに照らし、X側にも交渉材料があると判断して減額交渉した結果、離婚と慰謝料の3割カットを実現することができました。