最終更新日 2022年6月2日
ご相談
Ｘさん（５０代・男性・会社員）は、外国籍のＹ（４０代・女性・パート）と離婚する際に、財産分与や年金分割の取り決めをせずに離婚をしました。
その後、Ｘさんは、Ｙから財産分与や年金分割を将来請求される可能性があるため不安になり、これについてきちんと取り決めをしようと考えましたが、Ｙの現住所が不明であり、連絡もつかない状況であったため、自分ではどうすることもできずに当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当事務所は、まず、Ｙの電話番号から住所等の情報を弁護士照会により割り出しました。これによって、Ｙの現住所を特定することができ、電話連絡をして当事務所にお呼びして交渉することとしました。
しかし、Ｙはなかなか電話に出ず、粘り強く電話をすることとしました。また、電話に出たとしても、Ｙは外国人であるため日本語の理解に乏しく、電話でＸさんの意向や財産分与・年金分割の仕組みを正確に伝えるのに困難を要しました。
活動の結果
粘り強く電話連絡した結果、Ｙに当事務所に来ていただき、ＹにＸさんの意向や年金分割の仕組みを丁寧に、また、正確に伝えることができました。そして、Ｙと交渉を行い、財産分与や年金分割について、Ｘさんの意向に沿う離婚協議書を取り交わすことができました。
解決のポイント
相手方が外国人の場合、そもそも財産分与や年金分割などの制度趣旨を理解しておらず、合意することに不安を抱くため、容易に合意にたどり着くことができません。そのため、丁寧に、また、正確にどのような制度・仕組みかを説明し、不安を解消させる必要があります。このように、相手方には、後の紛争を防止するため、財産分与・年金分割などがどのようなものなのかを正確に理解させた後、交渉をする必要があります。
当事務所は、離婚に関する豊富なノウハウに照らし、離婚協議書を取り交わすという、依頼者の希望する結果を得ることができました。