最終更新日 2022年6月9日
ご相談
Ｘさん（３０代・女性・会社員）は、Ｙ（３０代・男性・会社員）によるモラハラに耐え切れずに別居したところ、Ｙから離婚届を渡されたため、協議離婚しました。Ｘさんは、養育費の支払と住宅ローンが残る共有のマンションの精算を希望していましたが、ご自身では対応が困難なため、勇気を出して、当事務所に依頼されました。
当事務所の活動
当事務所は、Ｙにマンションの売却を打診しましたが、Ｙは、自分が住み続けるとのことでした。そこで、Ｙに、精算金の支払を求めたところ、Ｙは、精算金を支払えないとして、売却に応じるとの方針に転じるとともに、マンションの売却代金のうち、Ｙの取り分を将来の養育費に充てることを求めました。
そこで、当事務所は、Ｙとの間で、マンションの売却や養育費の先取りを盛り込んだ合意書を交わし、合意書に基づいてマンション売却を主導しました。
当事務所の活動の結果
その結果、Ｘさんは、マンションの売却代金を全部取得して、養育費の大部分を先取りするとともに、残った養育費の支払を受けることに成功しました。
解決のポイント
ご夫婦の離婚の際、住宅ローンが残る不動産の処理は、複雑な法的問題が絡むため、当事者だけでは解決困難です。当事務所は、宅地建物取引士の資格を有する弁護士が在籍し、販売力のある不動産会社様と協力関係にありますので、不動産や住宅ローンの処理に自信があります。
不動産や住宅ローンの処理でお困りの方は、お気軽にご相談ください