最終更新日 2022年6月6日
ご相談
Ｘさん（３０代・女性・会社員）は、Ｙ（４０代・男性・会社員）が自宅を出て別居を開始後、Ｙが弁護士に依頼して、離婚調停を申し立てる予定であるなどと通知がきたため、今後どのようにすればよいか分からず不安に思い、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
Ｘさんは、Ｙとの離婚はやむを得ないと考えていましたが、お子様のことを第一に考え、お子様の親権者となること、養育費をきちんと支払ってもらうこと、お子様の居住環境を変えずにすむよう自宅に住みつづけることなどを希望していました。当事務所は、Ｘさんのこうした希望に沿った解決となるよう、Ｙの代理人弁護士と交渉を続けましたが、協議では折り合いがつかなかったため、調停の申立てを行いました。
当事務所の活動の結果
当事務所は、協議段階での交渉内容もふまえ、調停期日が長引くことのないよう、Ｘさんの希望に沿った条件で離婚できるよう書面の提出を行うなどして調停手続きを進めました。その結果、Ｘさんを親権者とし、十分な養育費を確保したうえで、Ｘさんとお子様が自宅に住みつづけることができる内容で、短期間で離婚調停を成立させることができました。また、Ｘさんは、協議、調停を通じて、Ｙ側とのやりとりをすべて弁護士に任せることができたことで、精神的な負担を軽減することができ、お仕事と子育てに専念し、安心して日常生活を送ることができました。
解決のポイント
相手方が弁護士に依頼して交渉を働きかけてきた場合には、ご自身ではどのように対応したらよいか分からず大変不安な気持ちになることかと思われます。また、子どものことを第一に考えて、居住環境を変えたくないという場合に、どうすればいいのだろうと悩まれることは大変お辛いことだと思われます。当事務所は、離婚に関する豊富なノウハウに照らし、依頼者の希望に沿った内容で、調停離婚を成立させるという結果を得ることができました。