最終更新日 2022年6月7日
ご相談
Ｘさん（３０代・男性・会社員）は、Ｙ（３０代・女性・パート）と結婚後、新居を購入しましたが、Ｙが体調を崩したので実家に帰るとの連絡を残して、子供を連れて実家に帰省しました。その後、Ｘさんは、Ｙと連絡を取り合いましたが、Ｙは結局戻りませんでした。そのため、Ｘさんは、ご自身ではどのように対応すればよいかわからず、当事務所に相談に来られました。
当事務所の活動
その後、Ｘさんは、Ｙから離婚の調停、婚姻費用分担の調停を起こされたため、調停において、Ｘさんの代理人として活動することになりました。Ｙから婚姻費用を取られ続けると、苦しい立場になることをふまえて、少しでも早く離婚をするように活動することにしました。
当事務所の活動の結果
Ｘさんは、面会交流を求めていましたが、Ｙは、一ヶ月に一回など具体的な取り決めをすることには消極的でした。まだ、子どもが幼いこと、Ｙの要望を聞かないと離婚が長引いてしまうことをふまえて、面会交流に関しては、Ｙの要望を聞いて、具体的な面会交流の内容を定めないことにしました。また、婚姻費用、養育費についても、相場通りの金額を支払うことにしました。その結果、早期に離婚の調停を成立させることができました。
解決のポイント
面会交流に関しては、Ｘさんの要望を強く主張しすぎないことにより、Ｙは、納得し、面会をさせてもよいというように考えるようになりました。
養育費や婚姻費用については、相場どおりの金額で定めることを早期に決め、早めに離婚をすることができました。その結果、調停を長引かせることにより長期的に高額の婚姻費用の支払をすることを回避し、離婚を成立させることができました。このように、当事務所では、多くの離婚事件を処理のノウハウを活かし、依頼者の負担を極力抑えた解決を心がけています。