最終更新日 2022年6月9日
ご相談
Ｘさん（４０代・男性・自営業者）はＹ（４０代・女性・パート）から養育費調停を申し立てられ、何とかご自身で調停・審判と対応しましたが、審判の結果、子の学費にかかる特別加算を踏まえた高額な養育費が認定されてしまいました。Ｘさんは、近く再婚予定であり、このままではご自身の生活が成り立たないと困り果て、当事務所を訪れました。
当事務所はＸさんに対し、すぐに即時抗告を申し立てるべきとアドバイスをし、即時抗告審の段階からご依頼を受けることになりました。
当事務所の活動
当事務所が原審決定やＹから提出された資料などを精査した結果、原審が、子の生活費のうち光熱費等を二重に考慮していることがわかりました。そこで、当事務所は、右二重負担を指摘するとともに、Ｘさんが再婚し被扶養者が増えたことなどを主張し、養育費の減額を求めました。
当事務所の活動の結果
結果、当事務所は抗告審において、養育費を原審の半額以下まで減額することができました。Ｘさんは、養育費が無理なく支払可能な金額となったことについて、お喜びの様子でした。
解決のポイント
即時抗告審は、ほとんどが書面審理となるため、的を射た書面を作成し裁判官を説得することが重要となります。当事務所は、離婚・男女問題に関する豊富なノウハウに照らし、原審の事件記録を精査し、主張すべきポイントを絞ることによって、裁判官を説得し、養育費を適切な金額まで減額することができました。