最終更新日 2022年6月3日
ご相談
Ｘさん（３０代・男性・無職）は、交通事故により高次脳機能障害となり、施設にてリハビリを続けていましたが、妻Ｙ（４０代・女性・会社員）は、ほとんど見舞いに来なくなるばかりか、Ｘさん側にお金を渡すよう求め、さらに、離婚を切り出しました。
Ｘさんの親御さんは、もはや弁護士を入れて話をせざるを得ないと考え、当事務所においでになりました。
当事務所の活動・結果
そこで、交通事故賠償金の一部が入ったＸ名義の口座の取引履歴を調べたところ、Ｙは、その口座から毎日ＡＴＭで５０万円ずつ引き出し、合計数千万円を取り込んでいたことが判明するとともに、判断力が低下したＸから離婚届を取り付けていることもわかりました。
そこで当事務所は、すぐさま、Ｘさん側に、離婚届の不受理申し出をしていただき、意に反する離婚届受理を防いだうえで、裁判所に申し立て、Ｙが取り込んだお金を預け入れているであろうＹ名義口座の預金を仮差押えしてもらいましたが、取り込んだお金の大半は、すでに出金済みでした。
すると、Ｙは、弁護士を付けて離婚調停を申し立ててきました。
当方は、調停の中で、取り込んだお金の返還を求めましたが、Ｙは、弁護士を付け、Ｘから贈与を受けたなどとして、お金の返還を拒否しました。
Ｙは、離婚調停中、形勢が悪くなるや、突如として復縁を求めるとともに、Ｘさん本人の出頭を求めましたが、Ｘさん不出頭により、調停は不成立となりました。
この段階で、Ｘさん側は、今となっては取り込まれたお金は養育費に充ててもらってよいが、Ｘさん名義のマンションは明け渡してほしい、とのご要望でした。
そこで、当事務所は、養育費に充てる形で取り込まれたお金を実質的に回収しつつ、マンションを明け渡してもらうことを内容とする離婚協議書を取り交わした結果、Ｘさんは協議離婚することができました。
解決のポイント
本件は、①ＹがＸさんから取り込んだ財産を開示しない、②障害のためＸさんの意思確認に手間取る、という困難案件でした。
ですが、当事務所は、豊富な離婚相談実績に照らし、できる限りの手段を尽くした結果、困難な本件について協議離婚にこぎつけることができました。