最終更新日 2022年6月10日
ご相談
Ｘさん（４０代、女性、主婦）は、Ｙ（４０代、男性、会社員）と結婚し、学齢期の長女がいました。
Ｙは高年収の会社員でしたが、家庭の面倒なことを避け、飲みに出歩くことが多く、しまいに家に帰らなくなり、Ｙの署名押印済みの離婚届が送られてきました。
そこで、Ｘさんは、どのように対応すればよいかわからず、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
Ｘさんは、夫から離婚届を送られていたので、当初、離婚も視野に入れていました。
しかし、当事務所は、今離婚すると、体調がすぐれないＸさんが婚姻費用（生活費）をもらえなくなり、長女ともども生活に困窮するおそれがあるので、学齢期の長女が学校を卒業し、Ｘさんが経済的に自立できるようになるまで、離婚せずに、婚姻費用をもらい続けることをお勧めしました。
するとその後、ＹからＸさんに、Ｘさんと長女が住む家を売却する、婚姻費用を払いすぎたので返せ、などと連絡が来たため、Ｘさんは、婚姻費用を安定的にもらえるよう、当事務所に再度ご相談に来ました。
ただ、Ｘさんが代理プランの弁護士費用を支払う余裕がなかったこと、Ｘさんがしっかり者であったことから、当事務所は、バックアッププランにて受任することとしました。
バックアッププランとは、依頼者ご自身が、弁護士の助言を受けつつ、手続きを行うというプランです。
当事務所は、適宜、Ｘさんに、婚姻費用分担調停における言い分のポイントをお伝えし、Ｘさんは、長女との生活を守るため、調停の場で、調停委員を通じ、Ｙの代理人にご自身の言い分をちゃんと伝えました。
当事務所の活動の結果
その結果、Ｘさんは、婚姻費用分担調停において、不当な減額をされることなく、比較的高額の婚姻費用をもらうとの調停を成立させることができました。
当事務所は、Ｘさんから、「心強いバックアップのお陰で専業主婦の私ですら臆することなく調停に臨むことができました。」などと、ありがたいお礼のメールを頂戴しました。
解決のポイント
調停は、本来、ご自身でも対応が可能なものですが、相手方に弁護士が付いている場合、相手方から言い負かされる傾向があります。
そこで、こちらも弁護士を代理人として付けるのが筋ですが、生活費（婚姻費用）に困っている場合、弁護士費用の捻出もままならない方が中にはおいでです。
当事務所では、そうした方のために、交渉、調停等はご自身で対応していただき、その間随時ご相談を受けるとのバックアッププランを用意しています。
本件では、Ｘさんご自身が、調停でご自身の言い分をしっかり伝えることができたことから、バックアッププランを利用して、良い結果が得られました。