最終更新日 2021年7月20日
ご相談
Xさん（40代、女性、パート）は、Y（40代、男性、会社員）と結婚してもうけた子も巣立ち、ようやく夫婦の幸せな老後を過ごそうと思っていた矢先、Yの不倫が発覚しました。
Xさんは、Yとやり直そうとしましたが、Yの気持ちが離れていることから、50代になってから離婚を切り出されても自活できないと考え、今から離婚の準備を行いたいと思ったものの、何から始めたらよいかわからず、当事務所を訪れました。
Xさんとしては、Yが家を出ていくと言っていたので、自分が家を取得し、子どもがいつでも戻ってこれるようにしたいと考えていました。
当事務所の活動
当事務所は、最終的に家をどうするかはともかく、XさんがYと同居したままでは話が進まないと考え、いったんXさんが家を出て、婚姻費用を受け取るよう勧めました。
また、Yが不貞の念書を書くと言っていたとのことでしたので、可能であれば念書をもらうようにと伝えました。
その後しばらくの間、当事務所は経済的自立のために奮闘努力するXさんを応援することに徹しました。
たとえば、Ｘさんは税金や社会保険などはＹ任せにしてきたのでよくわからないとのことでしたので、当事務所は、適宜、Xさんに生活回りのアドバイスを行いました。
Xさんは、数か所目の就職先で、ようやく自身の居場所、仕事のやりがいを感じることができ、経済的自立の自信を持つことができ、離婚の話を進める決意をしました。
そこで、当事務所は、Yに受任通知してYと交渉の機会を持ち、家を売却して代金を折半するなど、Xさんが希望する離婚協議書案の骨子を示しました。
すると、Yも弁護士をつけましたが、当方の主張とさほど開きがないことがわかりました。
活動の結果
そこで、当事務所の主導で、一気に離婚協議書、公正証書を調印し、協議離婚を成立させることができました。
そして、家の売却については、複数の不動産業者に仲介してもらうことで、高めの金額で売却することができました。
Xさんは、経済的自立の自信を深めるとともに、Yとの離婚も果たし、第２の人生を歩み始めることができ、喜んでいました。
解決のポイント
住宅の処理が絡む離婚は、当事者だけでは法的な処理を誤りかねません。
専業主婦又はパートの方は、たんに離婚すればよいのではなく、離婚後の経済的自立が重要な課題となります。
当事務所は、宅地建物取引士、１級FPが在籍しておりますので、離婚だけでなく、離婚に付随する住宅の処理やライフプランについても安心してご相談いただけます。