最終更新日 2022年6月2日
ご相談
Ｘさん（３０代・女性・会社員）は、夫Ｙ（２０代・男性・会社員）から離婚したい旨を打ち明けられ、当初は幼い子供の将来を思い、離婚を思いとどまりましたが、その後のＹの心無い言動や家事育児に非協力な態度から、離婚を決意し、Ｙと離婚協議を始めましたが、感情の対立が激しく、ご自身での対応では協議が上手く進まないことが想定されたため、Ｘさんは、交渉の代理を求め当事務所を訪れました。
当事務所の活動
当職らは、受任後、早急にＹとの面談を実施し、離婚についての条件面についてＹの考えを聞きました。
Ｙの資産は決して多いものでなく、その経済状態も良いとまで言える状況ではなかったため、Ｙは、今後の自身の生活を維持するという理由から、養育費の支払や財産分与についてかなり消極的な態度でした。
ただ、Ｘさんが監護するお子さんの今後のこともあるため、当職らは、Ｙに対し、お子さんのため、できる限りの支援をしてほしいと丁寧に説得し、養育費の金額の調整、お子さんのために保有してきた財産の分与等について粘り強く協議を続けました。
活動の結果
その結果、お子さんのために保有してきた財産の多くについてＹが分与に応じ、限られた資産を前提とした中で、Ｘさんに有利な条件で財産分与についての協議を進めることができました。
養育費についても、時期に応じて基本となる養育費の金額に一定額を加算する条件を設けるなど、Ｘさんに有利な条件で合意することができました。
しかも、当事者間の諸条件の調整をスピーディーに行った結果、ご依頼から約１か月という短期間で協議離婚をすることもできました。
解決のポイント
離婚条件に関する交渉においては、相手方が資産状況、経済状況の悪さを理由に養育費や財産分与に消極的である場合がよくあります。
その際、依頼者側の要望を相手方に一方的に突きつけるだけでは良い解決は見出せませんので、相手方の主張の妥当性を検討しながら、依頼者にとって一番メリットがある合意内容、妥協点を見出すことができるよう多方面からアプローチしていくことが重要です。
また、早期解決のためには、なるべく時間を空けずに交渉を継続することも重要です。
今回の事案では、これまでの当事務所が培ってきた豊富なノウハウを駆使し、相手方と依頼者の意向をうまく調整し、有利な条件で離婚するという依頼者の希望を叶えることができました。