最終更新日 2022年6月2日
ご相談
Ｘさん（５０代・女性・会社員）は、Ｙ（５０代・男性・自営）が１５年にわたって無収入だったため離婚を決意し、別居しましたが、本人同士で話合いをしたところ、Ｙが離婚に応じず、話が平行線であったため、離婚条件をきちんと決めたいと考え、当事務所を訪れました。
当事務所の活動
別居後の自宅には、Ｙの他に成人の子が同居していたため、Ｙとの交渉に臨むに当たっては、お子さんとＹとで何度か話し合いをしてもらい、Ｘさんの離婚意思が固いことや、これまでの生活を改め、自立して生活してほしいことなどをＹに伝えてもらいました。
その結果、交渉の初期に、Ｙから、離婚に合意し、かつてＹが組んだ住宅ローンの残額を今後は自身の収入で返済するなどの有利な条件を引き出せました。
ただ、Ｙは、Ｘさんに当面の生活費の負担を求めていました。今回の場合、Ｙに対する強い離婚原因がなく、Ｙが翻意して住宅ローンの分担を離婚の条件にするような主張をしてくると、Ｘさんはその条件に応じなければ早期に離婚できないという事態に陥るおそれがありました。
そのため、Ｘさんの損失を最小限度に抑えつつ、スピード感を持って協議を進めました。
活動の結果
その結果、若干の解決金を支払うのみで、Ｘさんにそれ以上の多額の負担を負わせることなく、ご依頼から約１か月で有利な条件で協議離婚できました。
解決のポイント
ご自身の財産が相手よりも多いケースなどでは、慎重に交渉を行わなければ、ご自身の財産が交渉材料にされて思わぬ不利益を被るおそれがあります。
その場合、相手の譲歩をうまく引き出したり、不利な条件を飲まざるを得なくなる前に交渉を早くまとめることが非常に重要です。
今回の事案では、当事務所が保有する離婚交渉を有利に進めるための豊富なノウハウを駆使し、有利な条件で早期に離婚するという依頼者の希望を叶えることができました。